相談室の運営方針
2人の専門弁護士が、
共同して問題解決にあたります。
過労死、過労自殺（自死）、過労による脳・心臓疾患、職場ストレスによる精神疾患などにあわれた場合、正当な救済や補償を受けるためには、正確な知識とともに、時期に応じた適切な取り組みが必要です。
「ケース・バイ・ケース」という言葉のとおり、人それぞれによって事情は異なります。 そして、この種の問題では、取り組み方によって結果が異なってくるケースが少なくありません。
当相談室では、過労死、過労自殺（自死）、過労による脳・心臓疾患、職場ストレスによる精神疾患に関する無料相談を、随時受け付けています。
これらの案件を数多く手がけてきた波多野・古川両弁護士が、これからの見とおしについて、
①ご相談者の状況に応じて、
②お気持ちを大切にしながら、
③最善の方法による解決に向けた、
ご相談と助言を行います。
なお、柔軟かつ機動的な対応や事案検討を多角的に行うために、波多野・古川両弁護士が共同してご相談・事件受任を行っています。
※1 使用者・事業主側からのご相談・ご依頼はお受けしていません。
※2 ご相談内容が、他人に知られることはありません（弁護士の守秘義務）。
1. 無料相談・全国対応
当相談室は、過労死・過労自殺（自死）・過労による脳・心臓疾患・職場ストレスによる精神疾患に遭われたご遺族様・ご本人様の労災申請や賠償に関する相談を、無料で受け付けます。
遠方でご来所が困難な方については、電話での相談にも対応いたします。
※電話相談の場合、通話料はご相談される方のご負担とさせていただきます。
ただし、当相談室は、スカイプによるインターネット電話に対応しております。
①スカイプを使用した通話
②ご相談される方が固定電話を使用されての通話の場合は、（当相談室より改めてお電話致します）通話料金は基本的に不要となります。
詳しくは、当相談室にお問い合わせください。
2. 事件の受任と解決に向けた取り組み
ご相談結果を受け、ご希望と必要性に応じて事件を受任し、解決に向けて全力で取り組みます。
※受任の場合に要する実費や弁護士費用等については、当相談室まで直接お問い合わせください。
3. 過労死・過労自殺（自死）の予防に向けた取り組み
当相談室は、過労死、過労自殺（自死）、過労による脳・心臓疾患や職場ストレスによる精神疾患が起きない職場や社会をめざして活動します。
