過労死・自殺などの労災認定・裁判勝訴の実績と御相談者の声をご紹介

過労自死の件で依頼を受けました。徹夜を含む超長時間労働が実態としてはっきりしていて、ご相談内容、断片的にある資料から見てもご遺族の方々の言い分は正しいに違いないという確信はありましたが、その裏付け資料がない状態でした。また、精神科や心療内科の受診歴のない件でしたので、適応障害やうつ病の発症を基礎づけることができるのかも問題でした。一人暮らしをなさっていた兼でもあり、勤務実態も直前の状況も分かりにくいので、医科に裏付け資料を入手したり証言を集めるかが一番難しいところでした。知人やご遺族の聞き取りを通じてうつ病を基礎づける症状は確認でき、また、労働実態を示すパソコンのログやファイルなどの資料も入手でき（段ボール2箱分）、大量の資料と格闘し分析し万全の準備で労災申請を行うことができ、無事労災認定がなされました。その後、勤め先とも円満に話し合いができ、最終的に民事も含めて円満に解決することができました。今回のケースのご遺族は早い段階でご相談して下さったので、証拠が散逸する前に確保できたこと、関係者の記憶が薄れる前で具体的な体験した事実を拾うことができたこともあって、全ての段階でうまく事実関係が立証でき解決に繋がりました。

残業代の件ですが、交渉から行いましたが、交渉では解決できず裁判になりましたが、無事円満に和解ができて、相当額の残業代を支払ってもらえました。裁判になったからといって証人尋問や判決にまで至ることは数としては少ないですが、このケースも同様で証人尋問を経ることなく和解で解決できました。

転落事故の労災損害賠償の件のご相談でした。相手方徹底的に争ってきたため、長期間の闘いになりましたが、最終的には満足のいく和解による解決になりました。ご相談者の方が証拠を収集して下さったことから、一般的に反対尋問で成果を上げるのは難しいのですが、相手側の証人の反対尋問において相手方証言の信用性を粉砕することができたと思います。

本件工事現場において、被災者の息子さんは高所作業車のブームの先に設置された作業床（人が乗れるようになっているカゴの部分でバスケットと呼ばれる）において、同体育館のステージの天井となる予定の鉄骨部分のボルトを締める作業を行っていた際、バスケットに設置された操作盤と鉄骨の間に後頭部を挟まれ、その結果低酸素脳症による高次脳機能障害等の傷害を負った労災事故でした。 息子さんは意思能力を失い労働能力を完全に喪失していたため、ご両親が成年後見人となり、ご両親から会社への損害賠償の訴訟について依頼を受けました。
この高所作業車を運転するには資格が必要でしたが、被災者は資格を持っていないのに、元請らは被災者に高所作業車の操作をさせていたことから、起こるべくして起こった労災事故でした。元請、下請、孫請け（勤め先）とリース会社（整備不良も事故の一因と考えられたため）を被告にして訴訟を提起しました。証人尋問まで行った段階で裁判所から被告らの責任がある前提での和解勧告があり、被告らを追いつめる形で勝訴的な和解となりました。 息子さんの意思能力や労働能力は元には戻りませんしお母様が今後の絶え間なく続く介護がなくなるわけではないですが、せめて金銭面での不安はなくなりました。
労災で補償されるのは実際の損害の一部ですが、更なる補償を使用者などに求めるべきなのにそうしていないケースが多いように思います。労災事故が起こるということは使用者がなすべき安全対策を行っていなかったケースが多いですから、早めにご相談下さればと思います（相談料無料です）。
なお、この件も遠方の事件でしたが、全くハンデはありませんでした。電話、メール、FAXなどを最大限活用し打ち合わせを行いました。裁判も書面による準備手続きや電話会議によって、交通費などを節約しつつ、証人尋問や和解の話し合いの時だけ裁判所に出頭するようにしました。
（弁護団は松丸弁護士と波多野）

脳・心臓疾患の過労死の労災申請から代理人として活動し、労災認定、認定後の支給額についての争い（未払いの割増賃金が支給額の基礎となる平均賃金に算入されていないこと・これが認められると支給額が大きく増えます。）もうまくいき、勤め先との関係でも円満に示談が成立しました。そして、残された問題が保険金の問題でしたが、これも労災が認められたことでいい解決になりました。業務で亡くなられた場合、生命保険の問題も絡んでくることもあるので、忘れずにきっちり支払われているのかどうかを確認し、支払いを求められるものはきっちり求めていくことが重要です。

最初のご相談の際、奥様が突然の夫を亡くされたことによる衝撃、今後の不安、母親としての責任等々で非常に憔悴なさっておられました。弁護士としてできることはせめて労災だけでも認めてもらえれば、生活の不安が取り除かれることに全力を尽くすことだけでした。
労働者性がそもそもあるのか、仕事の性質上、どこまでが仕事なのかがわかりにくいなど難しい問題がいくつもあり、困難事件だと感じました。ただ、幸運なことにご主人のお人柄もあり、一緒に働いていた方々の積極的な協力と供述が得られたことから、労働実態を推測させる資料が入手できたことと厳しい労働実態が明らかになったことから、何とかなるのではないかという希望を持ちました。うつ病の発症時期が当初弁護団が想定していた時期とずれたため、出来事や労働実態を発症時期に応じて再調査しなければならないなどの不測の事態もありましたが、幸運にも労基署段階で業務上の決定が得られました。
この件は本当に色んな人の助力によって労災認定に結びついたと感じました。

お母様も同じ看護師ということもあり、娘様を仕事で亡くされたということで何とかしないといけないという使命感を常にお持ちでした。労災事件において同僚の聴取は労働実態に迫るために非常に重要ですが、娘様の同期、先輩、後輩看護師の方々の聞き取りを一人一人していきましたが、私が聴取に赴く際には必ずお母様がいらっしゃいました。
判決の詳細：国立循環器病センター看護師村上優子氏過労死事件（公務災害）報告（大阪高等裁判所平成20年10月30日判決（確定）労働判例977号42頁）
その意義と職場での活用（夜勤交代制勤務全般）

仕事にやり甲斐をお持ちでそれ故に病気になってしまわれた旦那さん、病気に苦しむ旦那さんを心配し必死に支える奥様とが今後のことを非常に悩まれていました。ご相談を受けていて、今後の生活の安定と万全の治療や円満な復職とを切に願われており、私も何が最善かを色んな手段を想定しながら一緒に考えました。電話、スカイプやメールなどで相談を受けながらでしたが、最終的には会社が誠意を持って休職中の補償と復職の段取りをしてくれたので、よかったです。後は復職を無事果たされることを願うばかりです。今回の件は、相談だけで無事終わり、良かったです。
このようにご相談だけで運良く解決することもございます。労働問題や労災問題については相談料を無料としておりますので、お早めにご相談下さればと思います。相談だけでは無理な場合には正式に受任したうえで解決にあたることになりますが、相談だけに終わるにしても相談では解決が無理にせよ早めに相談してもらうことはいい結果に繋がる確率が上がります。

亡くなられた方は広告制作等のディレクターで、クライアントが何を望んでいるのかを把握して、限られた納期や予算をもとに最もクライアントの要望・目的に適うような広告を創りあげていく仕事をしていました。この方はデザイナーの素養もあり自らデザインをすることもあり、またクライアントのために一所懸命にがんばるのでクライアントからの信頼を獲得していました。
問題は会社の体制としてディレクターが被災者1人しかいないため、デザイン性を求められる難しい仕事をやれる代わりの人がおらず、被災者の方に仕事が集中し、長時間労働と重なり集中した仕事の処理が難しくなり、しだいに追い詰められうつ病を発症し自死に追い込まれた典型的なケースでした。過重な業務の要素の一つの労働時間については、タイムカード等の労働時間を示す資料がなかったため、警備記録、入退室記録、コンピュータのファイルの履歴、領収証、同僚の供述等を総合して、算定していきました。弁護団は東京や甲信越に散在する取引先の方々の事情聴取を行うなど事実調査に力を入れました。
本件で特筆すべきことは、被災者の取引先の方々（複数名）が被災者の誠実な仕事ぶりを具体的に語ってくれたことでした。会社との裁判において、奥様は事実が伝わるはずであるという信念を持ち、感情をできるだけ抑えつつ必死に裁判所に事実を誠実に語り続けた姿を法廷で間近で見ていて事実の持つ迫力を感じました。実際に体験した人の言葉の力を多いに感じました。
労基署の段階で運良く認定がなされ、引き続いて、未払残業代が労災の支給で考慮されておらず、支給額が不当に少ないと判断して不服申し立てした結果、給付基礎日額が1万3000円程度であったのが、2万円を超える金額となり、大きな成果が上がりました。この点についての行政の先例（未払残業代が支払われていなくても支給額の決定に際しては算入すべきとの行政の先例）に波多野が関与したこともあり、争える場合には積極的に争うことにしています。
会社との関係でも最終的には円満に和解で終わりました。
〔弁護団は小山優子弁護士と波多野進弁護士（当職）の2名〕

詳細はH24.7.5大阪高等裁判所判決（第11民事部・確定）
精神障害による自殺未遂の労災事件【逆転勝訴判決報告】のとおりですが、浄化槽の保守点検業務に従事する労働者が突然の懲戒を突きつけられての退職勧奨後の数日後に自殺を図ったところ（平成15年6月）、視力喪失等の重い障害を残して労働能力を喪失した事案です。

労災申請するとともに民事訴訟（損害賠償）を並行して行ったが、民事訴訟の一審、控訴審、最高裁とも敗訴が続きました。
一方の労災手続きについても負け続け、行政訴訟の一審である平成23年10月17日大阪地裁第5民事部における裁判でも敗訴し、今回の控訴審の逆転勝訴判決となりました。

10年近く介護をしつつ戦い続けたご家族のご苦労は並大抵のものではなく、その奮闘には頭が下がる思いであった。ここまで負けが続くと、愚痴や不満を述べられても当然であるが、ご家族は全くそのようなことを口に出されることもなく（それ故弁護団は何とか結果で報いたいと思いから重圧を感じてはいた。）、弁護団を信じて最後まで戦い抜いてくれました。
あきらめないことの重要性を教えてくれた事件でした。

大阪地裁判決の敗訴判決後は訴訟継続を断念することを表明するところまで追い詰められていました（弁護団を気遣う気持ちも多分にあったようです）。

しかし、当初からの弁護団である渡辺和恵弁護士と下川和男弁護士も10年近く関わり（途中から加わった当職でも4年以上）、弁護団としても、このまま終わることができず、相当強く控訴することを促していただけに、控訴審で逆転できて本当によかったです。

お手紙にもあるように、農業（畜産業）という非常に特殊な業態で、交代要員もないままに過重労働をされ、精神障害を発症した事案です。
生き物を相手とする労働の厳しさやその特殊性などについて、関係者の聴き取りや文献調査などに力を入れて、実態の把握に努めました。
その中で、お休みが取れない中で、月間250時間もの時間外労働時間があることを立証して、認定基準にいう「特別な出来事」が存在することを明らかにしました。
また、牧場の場長であること、牧場主が親戚（兄）であることから労働者性が認められるかどうかが問題になりましたが、牧場主からの指示文書や収支報告の方法、作業実態や被災者が出した年賀状の文言に至るまで資料収集や聴き取りを行って分析し、労働者性を認めてもらうことができました。
その結果、労災認定を受けることだけでなく、年金額を定める基準になる給付基礎日額についても、時間外労働時間を反映させることができました。
農業・畜産業に従事する労働者の方たちが、きわめて過重・長時間の労働をなさっていることを痛感した、感慨深い事案でした。
なお、この事案においても、遠方であることが全くハンデにならなかったと確信しています。

私（波多野）が九州のご自宅に訪問した際に、ご主人のご両親、依頼者である奥様のご両親が一緒におそろいになって、私の説明に真剣にお聞き下さったのが印象的でした（何とか奥様、孫たちの今後の生活を立ちゆくようにしてあげたいという気持ちが伝わってきました。）。何度も申し上げていますが、偏見や思い込みや間違った知識から、やみくもに反対されてしまうケースが多いだけに、このことだけでも光明の見える事件でした。

受任段階では、弁護団の認識もご本人の経験談でもご指摘されているとおり「微妙な」（難しい）事件と正直思いました。

単発の業務上の出来事によって一挙にうつ病を発症した事案であるため、このできごとの立証をどこまでできるかにかかっていますが、このできごとは客観的な証拠が残りにくいものであったため、見とおしは厳しいとしか言いようがありませんでした。ここでもご遺族の直感が正しい、という経験則を信じて取り組みました。

奥様もおっしゃるとおり、ご主人の誠実な仕事に対する取り組み、お人柄もあり、何度か出張して調査するたびにできごとの実態が明らかになっていき、労災申請する段階ではうまくいけば認定されるかも知れないというところまで行きました。

弁護団としても、認定された時は本当に嬉しかったです。

ちなみにこの方の件は九州という比較的遠方（大阪や京都からすると）ですが、地理的ハンデは全くといっていいぐらいありませんでした。調査や労基署への説明や依頼者の方との面談を含めて、九州への出張は3、4回程度で、調査の日程も奥様になるべく効率的に一度で済むように、調整してもらうようにして、極力密度の濃い出張にするように心がけました。

他の弁護士から断られ、私へ依頼された事件でした。深夜手当の評価や給与が他の従業員より高いなど、確かに法的に難しい面はありましたが、残業代の訴訟においては長時間働いているという厳然とした事実が一番強いので、裁判で戦っていけば必ず展望が見えてくるということも、これまでの経験から確信していました。また、依頼者の方もご自身の事件が難しいということを重々理解して下さっていたので、裁判で徹底的に主張立証したうえで、裁判所の和解勧告に従って円満和解で終わりました。

過労死の基準ラインを明らかに突破する長時間の時間外労働がなされていたにもかかわらず、それに対して全く残業代が支払われていない事件でした。依頼者の方はタイムカードが破棄された可能性が高いとおっしゃっており、実際ごくごく一部を除いて破棄されていました。

私が体験した中ではタイムカード破棄の事例は初めてで若干驚きましたが、その行為は使用者自らの首を絞めるだけで、実際そのような展開になりました。といいますのは、労働時間に関する資料を記録し保管する義務は使用者に存在し、万一裁判に突入したとしても、本来保管しておくべき記録を破棄した使用者がいくら弁解したところで裁判所は取り合わないからです(裁判所は本来ある証拠を破棄した当事者には厳しいのが一般的です）。依頼者の方は日々の帰宅時刻を記録していたので、そこから労働時間が推測できました。

このようなケースで裁判に突入し、判決まで至れば使用者の悪質性は明白ですので、付加金（労基法１１４条・裁判所が認定する残業代と同額の金額が更に認められる制度）の適用がなされた可能性が高かったと思います。そのこともあって、相手方の使用者は示談に応じざるを得なかったと思います。

このように、残業代であろうが、労災の場面であろうが、タイムカード等の労働時間の記録がないからといって、請求を諦める必要は全くありません。

鹿児島のレストランチェーンのいわゆる名ばかり店長（管理職）が過重業務（超長時間労働などの）によって心疾患（存命・労働能力喪失・２４時間介護要）について労災認定後から受任し、労災の給付基礎日額を争いながら（支給額決定に際して残業代を算入していない点について）、民事賠償請求をなした件です。

平成２２年２月１６日鹿児島地裁判決（確定・労働判例１００４号１１２頁、判例時報２０７８号８９頁）であります。

被災者（原告）の松元洋人さんは文字通り働きづめで私が１０年あまりのキャリアの中でも最も過重な業務に従事していた被災者の方の一人であること間違いなく、労災認定がなされたのは当然でした。

ご両親が述べられているように、労災認定はされましたが、１５０時間を超える未払残業代については全く考慮されていなかったので、弁護団は支給額を争う手続きを行い、これが不服申立手続き（審査請求）で認められたのも大きかったと思います。

ご両親は片時も目を離せない介護を続けながら裁判も戦い抜きました。

ご両親は弁護団の方針を１００パーセント信頼してくれ、弁護団の裁判上のお願い（主張立証のための準備）も、大変な介護をなさりながら、きちんとしてくれたばかりか少しでも役立つと思う情報なども逐一教えてくれました。本当に頭が下がる思いでした。

ご両親は世間が何というと、洋人さんのために、介護を自宅でやりきるためにも当然受けるべき補償は求めるという強い決意・確信がありました。これは全く正しいことです。

しかし、巷では残念なことに労災をよく知らない心ない人が無責任な意見をまき散らし（そのような方は決して苦況にいる倒れた方、遺族の方々に対して具体的な援助をすることはまずありません）、それに影響され労災を断念する例が余りに多いように思います。

また、弁護団は大阪、ご両親、洋人さんは鹿児島で裁判も鹿児島で行われましたが、地理的なハンデはほとんどありませんでした。（弁護団は、松丸正弁護士、片山文雄弁護士、波多野進弁護士）

被災者の方は、建築現場の現場監督として現場から現場に渡り歩き、ご自宅に帰るのはほんとに数えるほどで、被災より１、２年前の給与明細をみると、優に１００時間の時間外労働がありました。

しかし、労働実態は変わらないはずなのに、ある時期から記録上その残業時間数が半減してしまったため、立証に苦労する事案でした。

労災については直前１週間（徹夜勤務や夜勤などが集中していた）の過重性が認められ、労災認定がされました。

その後の会社との交渉は不調に終わり、民事裁判に突入しましたが、証人尋問後に円満に和解で解決しました。

認定理由は「直前１週間の過重労働」ということで、現在多く認められている１か月ないし６か月の長期間の過重負荷を理由とせず、認定基準改正前のいわゆる「一週間主義」基準で認められた事案でした。

医療事務に従事していた被災者が、法律改正に伴うレセプト入力制度変更の責任者に任命されたのですが、度重なる変更指示によって作業が進まず、直前期の長時間労働や、部署内の人員削減などによって追い詰められ、自死するに至った事件でした。

タイムカードがなく、長時間労働の立証はご家族の方の証言（帰宅時間）などから行い、また関係者から当時の状況について聴き取りを行えたことで、自殺（自死）に至った経緯や労働実態を明らかにしていきました。 

労災認定後、企業との民事賠償交渉の結果、企業代表者が、ご遺族と担当部署従業員数十名の面前で、労務管理が十分にできていなかったことに対するお詫びと、今後の改善への決意を述べたほか、交渉による和解が成立しています。

ご主人を脳心臓疾患で亡くされた事案（過労死）でしたが、直後はご主人を亡くされたショックと経済的にも苦しい状況に追い込まれていました。

ご主人を失った悲しみはなくなりませんが、認定後は少なくとも経済面の不安からは解放されたので、その点で私もほっとしたのが印象的でした。このケースは、ご主人の遺された手帳や手控えによって労働実態が明らかになりました。

バイク部品製造の塗装ラインで働くリーダ（班）で、リーダーに昇進した直後に、納入先の品質基準が変わったことによって、従前の良品が不良品扱いとなり、慣れないリーダー業務をしながら、その不良品対策にも追われ、月間１００時間を優に越える時間外労働などによって追いつめられ、うつ病を発症し自殺（自死）に追い込まれた事案です。

労災認定後に会社との民事賠償交渉は決裂し、最高裁まで争われました（最高裁が上告を棄却して勝訴確定）。

この事件の熊本地裁判決（平成19年1月22日）及び福岡高裁判決（平成19年10月25日）は先例的価値が高いと我々は考えています。

ご依頼者である山田亜紀さんは、ご主人のような悲劇が繰り返されてはならないという強い決意を持っておられるのがひしひしと感じられました。

事実を拾い集めていく過程で、ご主人と山田亜紀さんの真面目で人柄の良さが続々と明らかになっていきました。

この件は、依頼者の方は九州で、受任した弁護士は大阪でしたが、地理的なハンデはほとんどありませんでした。遠方の事件を本格的に受任した初めての事案でしたが、事件進行にあたって地理的なハンデはないと確信を持ちました。

過労死事案で、被災前１か月１００時間の時間外労働の立証に成功して、労災認定を受けられました。

被災者は、スーパーマーケットの専務取締役も勤めたこともあるキーマンであり、そのためにタイムカードなどの労働時間を示す証拠がないため、立証に苦労した事件でした。

スルッと関西（電車のプリペイドカード）の分析や、仕入れ先の方の供述を取るために市場まで足を運んだりなど、考えられる手段を全てを動員し、労災認定されました。

ご相談者は当初、わざわざ九州から関西まで、後押しして下さっていた親類の方と一緒に神戸のホテルまで出て来られました。

ご相談者の必死の気持ちが最初の相談の時からひしひしと感じられました。

ご主人はほとんど休みがなく出張から出張の連続で、まさしく過労死したとしか思えない事案でしたが、タイムカードがなく、どのようにその仕事のしんどさを立証するのかが難しい事案でした。

幸いにして出張先の日時の特定が何とかできたので、それをもとに説得的な推計ができたことから、過労死と認めてもらえました。

ご相談者のように、事情を分からない身内や周辺の人（会社関係者も当然そうですが）が、無責任に何の根拠もなく申請に反対することが少なくありません。

しかし、そのような方々は、反対したからと言って生活を援助するわけでもなく、確たる根拠なく印象で反対しているだけと言えます。

このご相談者のおしゃるとおり、少しでも過労死による可能性があると思ったら労災申請を行ってみるべきだと思います。