大阪弁護士会所属。
大阪府出身。関西大学法学部卒。
過労死弁護団全国連絡会議所属。
大阪過労死問題連絡会所属。

弁護士登録以来１０年近くの間、過労死・過労自殺（自死）案件（労災・労災民事賠償）に数多く取り組み、数々の実績を挙げてきた。今後も、労働と健康・命の問題に継続的に取り組んでいきたいという思いを強く持っている。

なお、以下は最近関与する中で、被災者・ご遺族とともに闘い、救済を勝ち取った事案である。

労災認定のための行政訴訟

国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件（大阪地裁平成23年10月26日労働判例1043号67頁）

町役場職員の過労死についての公務災害事件（大阪高裁平成20年12月18日判決。判例タイムズ1334号91頁）

国立循環器病研究センター事件（大阪高裁平成20年10月30日判決労働判例977号42頁）

スターライト工業事件（大阪地裁平成２０年５月１２日労働判例968号177頁）

民事賠償事件

積善会事件（大阪地裁平成19年5月28日判決・判例時報1988号47頁）

山田製作所事件（福岡高裁平成19年10月25日労働判例955号59頁、熊本地裁平成19年1月22日労働判例937号109頁・裁判所ＨＰ・前記福岡高裁判決の第１審）など

残業代にまつわる事件

昭和観光事件（大阪地裁平成18年10月6日判決労働判例930号43頁、大阪地裁平成21年1月15日判決（労働判例979号・上記昭和観光事件の未払賃金相当額について当時の取締役らを訴えた事件）

損害賠償事件

鳥取大学付属病院事件（鳥取地裁平成21年10月16日判決・判例時報2071号89頁・大学院生医師の過労運転事故死についての損害賠償事件

フィット産業事件（大阪地裁平成22年9月15日・労働判例1020号50頁）派遣システムエンジニアのうつ病発症と損害賠償事件

メディスコーポレーション事件（前橋地裁平成22年10月29日・労働判例1024号61頁、東京高裁平成23年1月18日判決・労働判例1037号82頁）

※上記は、判決までに至った事案ですが、行政訴訟や民事賠償訴訟に至るまでに解決・救済されている事案の方が多数であり、労災や民事賠償において、常に裁判が必要となるわけではないこと、民事賠償訴訟に至った場合でも和解で円満解決している事案の方が多いことにもご留意ください。

波多野弁護士からのメッセージ
労災によってご家族を亡くされた方や、疾病によって働けなくなった方々の精神的・経済的苦境は、実際にそのような境遇に置かれた方々しかわからないものだと思います。

そして、私がそのような方々からご依頼を受け、打ちあわせをしたり調査していく中でも、その苦しみがひしひしと伝わってきます。 ただ、労災認定を受けることによって、少なくとも経済的な苦境から脱することができることは明らかです。

また、精神的な苦境についても労災申請を通じて脱していかれるように見えるケースを多く体験しております。

連絡先：同心法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満2-2-5 同心ビル4階
電話：06-6365-5121　FAX:06-6365-5122
同心法律事務所

京都弁護士会所属。
京都府出身。京都大学経済学部卒業。
過労死弁護団全国連絡会議所属。
京都労災職業病対策連絡会議（京都職対連）幹事。
ブラック企業被害対策弁護団　副事務局長。

過労死・過労自殺（自死）案件を含む労災事件、不当解雇や不当配転事件など労働事件を数多く手がけている。

これまでに手がけ、労災認定を得ることができた事例
（職種・疾病別。民事賠償事件を含む）

電気工事従事者（過労死）、商社管理職（過労自殺（自死））、
医療事務職員（過労自殺（自死））、畜産業労働者（過労自殺（自死））、
木工製作業労働者（過労死）、機械エンジニア（過労）、医師（過労）　ほか

その他、ＪＲ福知山線脱線事故被害者弁護団で活動するなど、いのちの問題と、事件に遭われたご本人や遺されたご遺族の心のケアーの問題に継続的に取り組んでいる。

メディア掲載

週刊ダイヤモンド12月20日号（2014年発売）「特集　労基署がやってくる！」内で
頼れる労働者側弁護士20人として掲載。

著書のご紹介

「労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務-」(2017年)，青林書院

「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A　知っておきたい66の法律知識」
　大学図書（共著。労災保険・過労死の項を担当）

古川弁護士からのメッセージ
弁護士登録以来、ご縁があって、過労死・過労自殺（自死）や事故などでお亡くなりになった方の「いのち」の問題に取り組んできました。

ご本人の遺された様々な手がかりだけでなく手段を駆使して集めた資料をもとに、当時直面しておられたお仕事の大変さを明らかにして、ご本人やご家族の無念を晴らし、名誉を回復するために全力で取り組んでいます。

私たちにご相談いただくことで、見とおしのわからない中でのつらい堂々めぐりをしなくてすみます。また、ただ今の状況をお話ししていただき、今の考えを整理することだけでも良いことだと思います。
ぜひ、お気軽にご相談下さい。

連絡先：弁護士法人 古川・片田総合法律事務所
〒615-8191　京都市西京区川島有栖川町7番地3 KOEIビル3階
電話：075-394-6901　FAX:075-394-6902
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所