うつ自殺（自死）一転、公務災害　異動で負担、残業短くても

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000853.html

　愛知県豊川市の職員堀照伸さん＝当時（５５）＝が部署の異動直後にうつ状態になり自殺（自死）したのは「公務による労災」として妻しずえさん（６２）が、「公務外」とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２１日、一審判決を取り消し、公務災害と認定した。
　高田健一裁判長は、うつ病になり自殺（自死）したのは公務に起因と認定。「仕事が難しい児童課に異動直後から、早急な対策が必要な事案が複数あり、心理的負荷は相当だった」と述べた。残業時間は、異動直後で亡くなる前の月が３２時間だったが、「時間が少なくても、心理的負担の大きさは変わらない」とした。
　一審判決が否定した堀さんの部下に対する上司の高圧的な言動をパワーハラスメントと認定。「部下がパワハラを受けた場合、責任を感じるのは自然」として、堀さんの心理的負担を認めた。
　心理的負担の程度は「労働者の立場や性格は多様で受け止め方に幅がある」と述べ、堀さんがうつ病になりやすい性格だったとして、因果関係を否定した一審判決の根拠の一つを退けた。

塩釜のトラック運転手自殺（自死）：労災認定、不支給処分を取り消し　／宮城

　トラック運転手の夫が過労でうつ病になり自殺（自死）したとして、塩釜市の早坂百合江さん（４５）が請求した労災補償について、宮城労働者災害補償保険審査官が、不支給とした０９年４月の仙台労基署の処分を取り消し、労災認定していたことが１５日、分かった。
　早坂さんの弁護人らによると、夫勇希さん（当時４１歳）は０１年から大衡村の運送会社に勤務し、４トンユニック車で運送と搬出搬入の業務を担当していた。０８年から富山県や静岡県など遠距離地が担当エリアに加わり業務が増加。勇希さんは同年９月、勤務先の駐車場で自殺（自死）しているのを発見された。死亡後、うつ病だったことが判明したという。
　審査官は恒常的な長時間労働や担当エリアの拡大などが強い心理的負荷になったと判断。また、仙台労基署が平均６０時間とした自殺（自死）前半年間の毎月の時間外労働を、１００時間前後と認定し、拘束時間は毎月３００時間を超えていたと認めた。【須藤唯哉】

労災認定訴訟：「自殺（自死）は労災」認定　ＮＥＣ部長「重責でうつに」－－東京地裁判決

　ＮＥＣの部長だった男性（当時５２歳）がうつ病を発症して００年に自殺（自死）したのは過重労働が原因として、妻（５４）＝東京都稲城市＝が、労働災害を否定し遺族補償年金の支給を認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は１１日、労災と認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。青野洋士裁判長は「自殺（自死）と業務に因果関係があった」と述べた。
　判決によると、ソフトウエア開発関連部署の部長だった男性はうつ病を発症し、００年２月「万策尽きました。会社へ　責任をとります」との遺書を残し自殺（自死）した。
　旧防衛庁調達実施本部の背任事件（９８年）の影響で９９年３月期、約２２００億円の赤字を計上したＮＥＣは当時、収益の見込めない部署を整理する方針だった。男性の部署は検討対象とされ、判決は「責任者だった男性に、うつ病を発症するほど重い心理的負荷を与えた。（残業時間が月平均約１００時間を超え）極度の長時間労働だった」と指摘した。
　妻は会見で「無念を晴らせた。二度とないような施策を国や会社は考えてほしい」と語った。【銭場裕司】

名ばかり管理職認定、残業代加算命じる　大阪地裁が判決

　建築設備メーカー（東京）の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で倒れ、過労で労災認定された大阪府の５０代男性が「十分な裁量権が与えられない一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は、男性を「名ばかり管理職」と認め、残業代を加算しなかったのは違法と判断して処分を取り消した。
　労働問題に詳しい原告代理人の松丸正弁護士によると、「名ばかり管理職」をめぐり、残業代相当額を加算して労災給付金を算定するよう事実上命じた判決は全国初。
　判決によると、男性は、近畿地方の工場で機械設備工事の現場責任者を務めていた２００５年、自宅でくも膜下出血を発症して寝たきりとなり、０７年に地元の労働基準監督署から過労による労災と認定された。療養中、１日あたり約１万３千円の労災給付（休業補償など）を受給することも当時決まった。
　判決は、発症当時、男性には技術部門の「専任課長」の肩書があったが、部下への人事権がなかった点や、発症２カ月前の月間労働時間が２９１時間に達していたことを指摘。男性は労働基準法で残業代支給が免除される「管理監督者」にあたらず、残業代の請求権があると判断した。（阪本輝昭）

佐川係長の自殺（自死）を労災認定　新潟

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/100225/ngt1002252146004-n1.htm

　昨年５月、佐川急便新潟店（新潟市西区）の男性係長＝当時（４２）＝が自殺（自死）した問題で、新潟労働基準監督署が過重労働が原因の労働災害だったと認定したことを、男性の遺族側弁護士が公表した。
　弁護士によると、労基署は男性が月１００～２００時間超の残業をするなど過重労働で鬱病（うつびょう）を発症、自殺（自死）したと認定したという。
　遺族側は長時間労働と上司によるパワーハラスメントが自殺（自死）の原因だったと訴えていたが、労基署は長時間勤務の実態から労災は明らかとしてパワハラの有無については言及しなかった。
　遺族は今後、会社に対し、過重労働とパワハラによる自殺（自死）だったとして損害賠償を求めていくという。

高血圧悪化、過労死と認定　福岡

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100217/trl1002171933008-n1.htm

　大正製薬福岡支店（福岡市）に勤めていた夫＝当時（４２）＝が２００３年に死亡したのは過労死として、妻が福岡中央労働基準監督署の遺族補償不支給処分などの取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１７日、業務で持病の高血圧が悪化して死亡したと判断し、請求を認めた。
　判決理由で岩木宰裁判長は「恒常的に相当な時間外労働を行い、休日も出勤していた。長距離で多数回の車での出張は、移動距離が１日約７７８キロに達することもあり、精神的、身体的負荷は重かった」と指摘。高血圧を悪化させ、くも膜下出血とみられる症状で死亡したと認めた。
　判決によると、鹿児島県を除く九州の営業担当だった男性は、０３年６月に出張先の大分市のホテルで死亡。妻は労災認定を申請したが、翌年１０月に退けられた。

過労で寝たきり、会社側に１億９５００万円賠償命令

　長時間の残業による過労がたたり寝たきりになったとして、鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さん（３５）と家族が、外食店を経営する康正産業（鹿児島市）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は未払いの残業代や介護費として約１億９５００万円の支払いを命じた。過労死弁護団全国連絡会議によると、全国の過労を巡る訴訟の中で最高額に匹敵する賠償額だという。
　判決によると、松元さんは同市の和食レストランで店長として勤務し、１カ月の残業は２００時間に上っていた。０４年１１月、自宅で心室細動を起こし低酸素脳症を発症し、意識不明の寝たきり状態になった。
　康正産業は鹿児島県を中心に和食レストラン「ふぁみり庵」などを約５０店舗を経営している。

過労死損賠訴訟：１審判決変更し減額　業務との関係は認定－－高裁　／福岡

　くも膜下出血で死亡した男性タクシー運転手（当時５６歳）の遺族が、勤務先の「篠栗タクシー」（篠栗町）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は２７日、約３６００万円の支払いを命じた福岡地裁判決（０８年１０月）を変更し、同社に約２７００万円の支払いを命じた。遺族は会社が高血圧と知りながら男性に過重勤務を強いたのが原因として、慰謝料など約７９００万円を求めていた。
　森野俊彦裁判長は１審同様、業務と死亡の因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったと判断。そのうえで１審の認定額を減らした理由を「過重勤務に至った原因は、より多く収入を得たいという意思が大きく働いていたことは否めない」などと指摘した。
　判決によると、男性は９１年５月から同社で勤務。０３年６月にくも膜下出血で倒れ、翌７月に死亡した。倒れるまで約半年間の時間外労働は１カ月平均８０時間を超えていた。死亡は労災認定された。【和田武士】

過労死企業公開訴訟：「社会的批判を」原告が陳述

　過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名の公開を国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、大阪地裁であった。飲食店店長だった夫（当時４９歳）を過労自殺（自死）で亡くした原告の寺西笑子（えみこ）さん（６１）＝京都市＝が「過労死や過労自殺（自死）をさせるのは企業犯罪。社会的批判にさらされるべきだ」と意見陳述した。国側は請求棄却を求めた。
　寺西さんは陳述で書面を力強く読み、「労災申請と民事訴訟を通じて事実の解明に１０年以上もかかった。しかし、悲しみは深まり、今も心の傷が癒えない」と心情を吐露。「過労死や過労自殺（自死）をさせた企業には何の社会的制裁もない。公開によって若い人の企業選びに役立つ」と企業名公開の意義を訴えた。
　寺西さんは昨年３月、大阪労働局に情報公開請求したが、「個人の特定につながる」として開示されなかったため、不開示処分の取り消しを求めて提訴した。【日野行介】

自宅作業も業務と労災認定　心臓疾患死のマック店員

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011801000733.html

　００年１１月に心臓疾患で死亡した日本マクドナルド（東京）の男性社員の遺族が、労災と認めなかった処分は不当として国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「発症は業務が原因」として、請求通り処分を取り消した。
　渡辺弘裁判長は判決理由で、男性の時間外労働が発症前の１カ月間で少なくとも約７９時間あったとしたほか、自宅でのパソコン作業なども業務に当たると判断。「強い業務の負荷に長期間さらされ、疲労の蓄積や過労が心臓の異常を引き起こした可能性が極めて高い」と指摘した。
　判決によると、男性は大学卒業後の１９９９年４月に入社。００年１１月、川崎市内の店舗に出勤した直後に倒れ、病院に運ばれたが急性心機能不全で死亡した。遺族は川崎南労働基準監督署などに労災を申請したが「業務起因性が明らかではない」と退けられていた。